責任防御対策（ＰＬＤ）－事故処理、製品回収（リコール）

製造物責任事故が発生した場合、製造業者等は製造物責任を問われ、場合によっては訴訟を起こされることにもなります。
本項では、事故発生から訴訟までの責任防御対策としての必要事項と留意事項を説明します。
事故が発生した場合には、将来の賠償請求にそなえ、まず顧問弁護士か製造物責任事故に堪能な弁護士に連絡をとり、今後の対応を相談することが必要です。
そして、弁護士と相談しながら事実関係の調査をすぐに開始しなければなりません。事実調査の内容は、事故の内容、損害の状況、製品とその環境等に及びます。
事故内容の調査については、事故の状況を図面、写真で残しておくほか、事故の目撃者からの事情聴取や、警察、消防署等の関係機関の調査結果の聴取等が必要です。
損害の調査については、人損と物損に分けた損害の査定、とりわけ人損については入院期間、休業期間、治療費、後遺症の程度、被害者の収入等の調査が必要です。
製品及びその環境の調査については、事故時の製品の状態、製品の修理やクレーム歴、流通経路などの調査が必要です。以上の調査結果は文書にして記録保存しておく必要があります。