製造物責任の責任事由－被害者側の行為

製造物責任法には、被害者側に過失がある場合に、製造業者等が発生した損害の全部を補償しなければならないか否かについては、特別の規定を置いておりません。
立法過程では、過失相殺について、被害者保護の観点から被害者に重過失がある場合のみに制限すべきとする意見もあり、消費者団体や弁護士団体はこの立場をとってきました。
しかし、(a)不法行為法における過失相殺自体が現在の司法制度の下で裁判官の裁量に基づくものであること、(b)重過失に限るとすると重過失の有無が新たな争点となり、迅速な被害者救済の妨げになりかねないことから、過失相殺を重過失に限る必要はないとの国民生活審議会の報告もあり、結局、その意見は採用されませんでした。
このような経緯で、過失相殺については民法の原則に従うことになりました（製造物責任法６条）。

民法７２２条２項は、次のように定めています。
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」
本条は、公平ないし信義則の観点から定められたもので、過失相殺と呼ばれるものです。被害者側の過失というときの「過失」とは、不法行為の成立要件としての過失と異なり、単なる不注意で足りるとされたり、被害者に責任能力がなくても、事理弁識能力で足りるとされたりするのは、過失相殺の理論の目的が、社会における損失の公平妥当な分担という点にあるからです。
したがって、過失相殺されるのは、被害者本人のみでなく、被害者側の過失も含まれると解されています。
ところで、近時最高裁判所は、「過失」に当たらない被害者側の事情についても、過失相殺の理論を使って損害の公平な分担を図ろうという姿勢を示しています。
すなわち、

製造物責任は無過失責任とされておりますので、加害者の過失は問題とされません。そこで、被害者がその無過失責任としての製造物責任を追及する際、単純に製造物責任法６条の規定によって民法の過失相殺を適用できるかという問題があります。しかし、加害者が無過失責任を負わされるような場合（例えば、民法７１７条１項但書）でも、被害者に過失があれば、損害の算定の際、その過失は斟酌されると解されていることや、近時の前記裁判実務の傾向からいって、過失相殺の理論が製造物責任にも適用されることは間違いありません。さらに、単に被害者の過失のみならず、損害に寄与する行為も考慮したうえで、当事者間の公平を保持していくものと思われます。
したがって、結論として、被害者側の行為が損害の発生に寄与している場合、製造業者等の責任は減免されるといえます。
もっとも、加害者に無過失責任を認めることは、被害者の過失の比重を少なくすると考えられますので、理論的にみて被害者の過失が考慮される程度は低くなるといえます。
そこで、加害者の過失でなく、製造品等の「欠陥」に責任の根拠を求める製造物責任においては、一般論として被害者側の過失が斟酌される程度は、通常の不法行為の場合より低くなると考えられます（製造物責任が認定され、過失相殺が認められた事例として、東京高判平13.４.12 判時1773号45頁、東京高判平14.10.31、東京高判平16.10.12 判時1912号20頁、、名古屋高判平成19.7.18 判タ1251号333頁、鹿児島地判平20.5.20 判時2015号116頁、名古屋高判平21.2.26、東京地判平21.8.7 判タ1346号225頁。過失相殺が否定された事例として、仙台地判平13.４.26 判時1754号138頁、札幌地判平14.11.22 判時1824号90頁、奈良地判平15.10.8 判時1840号49頁、岡山地判平17.10.26、仙台高判平22.4.22、）。