製造物責任の事故類型

キノホルムはキノリンを母核とし、その５、７、８位の水素原子がそれぞれ塩素、よう素及び水酸基で置換されたキノリン誘導体のひとつで明治３２年ころ開発され、外用薬として使用されていたほか、ヒトのアメーバ赤痢に薬効がありとされていたものです。
また、スモンとは、 Subacute – Myelo – Optico – Neuropathy の略称で、おおむね両下肢末端の異常知覚から始まることが多く、これが身体下部より上部に及び起立不能、歩行困難等の運動障害を起し、その他視力障害等の諸障害を伴う症状をいいます。
スモン病がキノホルムの服用により生じたものであることが、厚生省の調査結果によって明らかになって多数の訴訟が提起され、相次いで判決が言い渡されました。
これらの判決のうち最初の金沢地方裁判所がキノホルムとスモンとの因果関係を全面的に認めず、次の東京地方裁判所が国の責任を全面的に肯定しなかった点を除けば、福岡地方裁判所以降の判決はおおむね同様の論理で因果関係も国の責任も認めました。
その福岡地方裁判所は、民法７０９条を根拠にして製薬会社に対する不法行為責任を全面的に認めた画期的なもので、製造物責任法が制定された今日においても参考になると思われる部分を次に引用します。

〔因果関係について〕
〔過失について〕

クロロキンは、昭和６年ころ、ドイツのバイエル・イー・ゲー染料工業株式会社医薬品部エルバーフェルト研究所のアンデルザークらによって合成に成功した化学物質です。急性・慢性腎炎、ネフローゼ、ネフローゼ症候群、リウマチ性関節性を各効能とする薬品として使用されます。
このクロロキンの副作用として、体重減少、倦怠感、肩凝り、胃腸障害等の多くの症状の発生が報告されるようになりましたが、その中で最も顕著なものは眼障害でした。これは、クロロキン網膜症（以下、「ク網膜症」といいます）と呼ばれています。
このク網膜症に対する損害賠償請求に対する東京地判昭和57.２.１.判決は、製薬会社の責任を民法７０９条に求めたうえで、その過失について次のように論じています。
「民法７０９条にいう過失とは、結果発生の予見（認識）又は予見可能性を前提とするその結果発生回避義務違反である。
これまでに種々述べてきたが、被告製薬会社の当時の各代表者にはその職務を行うにつき原告ら患者に対するク網膜症罹患の結果発生回避義務違反があったことは明白である。すなわち、てんかん及び腎疾患関係では、これをクロロキン製剤の適応から排除し、関節リウマチ、エリテマトーデスの治療のための使用については、ク網膜症の適切かつ十分な警告、指示をし、原告ら患者がク網膜症に罹患するのを未然に防止する義務があったのに、これを怠った点において、過失の責めを免れないのである。
しかも、その義務懈怠の程度・態様も重大であるといわねばならない。まず、被告製薬会社では、ク網膜症を予見し得た時点以降はもちろん、その各認識の時点でも、ク網膜症に対する実験、研究等を実施した形跡は見当たらず、対外的にこれを警告する等の措置も全く講じていない。次に、我国にク網膜症が発祥した旨の報告発表のあった昭和37年末の時点で（この頃の我国での症例報告はほんの数件であったが、外国では前記外国文献によっても約50件近い症例報告が発表されていたし、人種差という点を重大視するとしても、第一節第四・三・２の認定事実から明らかなごとく、外国人よりも日本人の方が短期、少量のクロロキンでク網膜症に罹患する危険性があったことも忘れてはならない。）、単に内外の文献を収集し調査研究しただけでも、ク網膜症の重篤性、不可逆性、ひとたび罹患すると治療方法がないこと（少なくとも、この時点でその早期発見の方法が確立していなかったし、現在も事情は変わらない）、あるいは不必要な長期治療は避けるべきこと等は十分に知り得たはずであるし、それゆえ昭和38年の早い段階で既にに被告製薬会社としては前述の警告、指示の措置を講ずることが可能であったといえるのみでなく、ク網膜症というものがかような重篤かつ恐るべき障害であるという認識にたって、改めててんかんや腎炎に対する効果、治療上の必要度等を見直していたなら、容易にその有用性の否定に思いいたったはずである。しかるに、被告製薬会社は最後まで腎疾患、てんかん（但してんかんは被告Ｙ及び同Ｔのみ。）を適応から排除しなかったし、前記時点で警告等の措置も講ぜず、年を追って徐々にク網膜症の罹患者が増えつつあったにもかかわらず、時期を失した不十分で不徹底というべき警告を積み重ねるのみで、被告Ｏ及び同科研にいたっては、腎疾患患者に対しかえって長期連用を勧めてク網膜症罹患の危険性を助長させるような結果をもたらし、なお右時点から約10年にもわたってクロロキン製剤の輸入、製造、販売等を続けてきたものである。このような義務の不履行は、高度な医薬品安全性確保義務を負う被告製薬会社として到底許されないことであって、その各代表者の職務執行上の過失は重大なものと評価せざる得ない。」
また、その控訴審である東京高判昭63.３.11 判時1271号３頁も、製薬会社の責任を肯定しました。
「そこで、被告製薬会社は、ク網膜症発症の危険性の予見が可能であった昭和３５年１月頃以降、またその後その発症の危険性についての詳細を逐次に認識するに応じて、その製造、輸入又は販売するクロロキン製剤につき、次のような措置を講ずべき義務があったと解すべきである。
すなわち、医師、患者らその他のクロロキン製剤を投与しもしくは服用する可能性のある一般国民に対し、まず第一に、

サルモネラ菌に汚染されていた卵豆腐を食べて死亡した事故について、製造業者、小売業者及び卸売業者に損害賠償義務が認められました（岐阜地大垣支判昭48.12.27 判時725号19頁）。
ただ、法律構成としては、まず製造業者に対しては不法行為責任により（「卵豆腐の製造業者である被告Ｏとしては、右のように余り衛生的に取扱われていない液卵がサルモネラ菌等の細菌に汚染されていることを予想して、卵豆腐の原料として使用しないか、使用する場合でも卵豆腐の製造過程で十分な殺菌措置をとるべきであったのに、購入前からもしくは購入後保管中サルモネラ菌Ｃ１群に汚染された液卵を原料として卵豆腐を製造するに際し、サルモネラ菌Ｃ１群を殺菌するに足りる措置を忘れたり、サルモネラ菌Ｃ１群に汚染された本件卵豆腐を製造し食品として流通過程に置いた点で、本件食中毒により原告Ｒ、訴外亡Ｍ、同Ｃの受けた損害について不法行為（民法709条）による損害賠償義務があると解するのが相当である｡｣）、また、小売業者に対しては、債務不履行責任により（「右事実によると、本件卵豆腐には、消費者が食品の安全性を確認し食品選択の資料とするため前記食品衛生法11条等によって食品販売業者に義務付けられている標示がなされていなかったのだから、このような無標示の卵豆腐を販売した食品販売業の被告ＮとＭとしては、標示すべき内容については、標示がなされた食品の場合より、重い注意義務を負うべきであることを考慮すると、更に右注意義務は重くなり、本件卵豆腐がサルモネラ菌に汚染されていることが、人間の五官によっては全く検知できないことであり、以前卵豆腐を取り扱った際には安全であったというだけでは、未だ被告ＮとＭに本件卵豆腐の安全性確認について注意義務違反がなかったとは認められず、他に被告ＮとＭの無過失・注意義務違反のなかったことを認めるに足りる証拠もない。」、さらに、卸売業者に対しては、小売業者が卸売業者に対して有する債務不履行責任を代位することにより（「売主の買主に対する付随的な注意義務は、被告Ｏ魚介青果と被告Ｎ、被告Ｏ海産市場とＭとの関係についても、そのまま当てはまり、被告Ｏ魚介青果は被告Ｎに対し、被告Ｏ海産市場はＭに対し、買主の生命・身体・財産上の法益を害しないように配慮すべき注意義務を怠らなかったことが主張立証されない限り、右損害について、積極的債権侵害として、民法415条により、損害賠償義務を負うと解するのが相当である。」）、それぞれ賠償責任を認めるという手法を採っています。

食用油製造に使用される熱媒体である塩化ジフェニール（ＰＬＢ）を主成分とするカネクロール４００という液状の合成化学物質が油の中に混入したため、これを食用にした利用者が皮膚、内蔵、神経等の疾患を伴う被害を受けたという事故がありました。
この事故では、この油を製造したカネミ倉庫とカネミ倉庫にＰＣＢを製造販売した鐘ヶ渕化学が損害賠償請求を受けました。
このうち、ＰＣＢを製造販売した食品関連業者に対する責任については判断が分かれています。すなわち、福岡地小倉支判昭53.３.10 判時881号17頁が「化学企業が合成化学物質を研究開発し、これを製造販売する場合には、そのような危険性を持つ物質を商品として販売することにより利潤をうる化学企業において、可能なあらゆる手段を尽して、その物質の安全性、裏返せばその危険性並びにその用途に応じた安全な取扱方法を、予め充分に調査研究し、その結果を需要者に全面的に周知徹底させる等の措置をとって、合成化学物質の利用により危険が発現しないよう安全を確保すべき高度の注意義務があるというべきである。蓋し、ある合成化学物質が、それを研究開発して製造販売する化学企業により、その危険性の強弱等の内容、用途に応じた安全な取扱方法を知らされないまま、需要者によって利用されれば、人の生命健康に対する侵害を発生される事態となることは避けられず、そのような結果が許されないことは当然だからである。」とするのに対し、福岡高判昭和61.５.15 判時1191号28頁では、「１審被告Ｋが被控訴人カネミにカネクロールを供給するにあたって告知警告すべき毒性ないし危険は、カネクロールが食用油に混入して経口搾取されるといった本来あるべからず事態を予定したものであるよりも、それを熱媒体として取扱う関係従業員の労働衛生面の安全を主眼としたものであるのが当然である。従って、その点に関するカタログの記載は、ことさら当時の社会一般のカネクロールの毒性認識を歪曲し毒性を秘匿したり、その程度を低いものと誤認させるような書き方をすることが許されないことはもちろんであるが、その取扱にあたる従業員の労働衛生上の安全を確保するために必要な毒性の告知（それはとりもなおさず経口搾取された場合の危険の告知でもある。）がなされていれば足り、それ以上にとりたててカネクロールは食用油に含まれてはならないとの趣旨の警告の明示までが必要であるとは言いがたい。
それゆえ、一審被告鐘化にカネクロールの特性の告知ないしその安全性の限度について警告義務の違背があったということはできない。」としました。

製造業者等が責任を認められた事例としては、以下に引用するもののほか、㋑ブレーキ整備不良、㋺タイヤ脱落、㋩摩耗タイヤ、㋥フォグランプ配線火災などがあります。製造物責任法施行後は、フロントサイドマスクによる受傷（仙台地判平13.４.26 判時1754号138頁）、運転中にアクセルレバーが全開となる異常発生による事故（札幌地判平14.11.22 判時1824号90頁）、走行中エンジンルームから出火し全焼（東京地判平15.５.28 判時1835号94頁）、エアバッグの暴発（東京地判平21.9.30 判タ1338号126頁）の事例については、いずれも製造物責任が認められました。

製造業者等の責任が否定された事例としては、以下に詳述するもののほか、㋑ハンドルぶれ㋺プロペラシャフト破損㋩ブレーキパイプ破損㋥タイヤ破裂㋭　ベアリング破損㋬ルームランプ配線火災、などがあります。製造物責任法施行後、走行中自動車の左前が沈み込む異常発生による事故（大津地判平８.２.９判タ918号187頁）、中古自動車が走行中に発火し焼損した事故（大阪地判平14.９.24 判タ1129号174頁）については、いずれも製造物責任を否定しましたが、それぞれの判断過程の中で、欠陥についての一応の推定を認めるかどうかの重要な判断がなされています。また、坂道に停車中の車が後退したことで発生した事故（東京地判平21.10.21 判時2069号67頁）、ＲＶ車が下り坂で横転した事故（高松地判平22.8.18 判タ1363号197頁）、安全装置の不作動による事故（東京地判平23.3.29 判タ1375号164頁）についても製造物責任が否定されています。