製造物責任の主体－表示製造者

製造物責任法は、製造物に製造業者として氏名、商標その他の表示をした者も、一定の場合には「製造業者等」に該当する者として製造物責任を負う旨を規定しました（製造物責任法２条３項２号・３号）。
同法によれば、
も、「製造業者等」に該当することになります（実務上、上記の(イ)又は(ロ)に該当する者のことを「表示製造者」と呼んでいます。）。
これによると、「製造業者として」氏名等を表示した者だけでなく、「実質的な製造業者と認めることができる」氏名等の表示をした者も製造業者と同一の責任を負うことになります。

上記のような表示製造者は、みずからは製造物を製造していないのに、なぜ製造者と同一の責任を負うのかが問題となります。
この点については、次のように理解されます。
第１に、表示製造者は、製造物に自己の商標等を表示することによって、消費者に対し、この表示の製品ならば安全であり、万一欠陥があれば十分な措置をとってくれるという信頼を植え付けたのであるから、その信頼を保護すべきであるとの政策的配慮が働いており、これが一つの根拠になっているといえます。
しかし、この根拠だけだとすると、欠陥製造物から被害を受けた消費者が、たまたま当該表示製造者が現実の製造者でないことを知っていた場合にも、その表示製造者は免責されない（この場合に免責させるのは明らかに不合理です）ことが説明できません。
そこで第２に、より積極的に消費者を保護すべきであるとの政策的配慮から、表示者が製造業者としての表示又は実質的な製造業者と認めることができる表示をしたことに基づき、消費者に対し、その製造物の安全性及び万一欠陥があれば十分な措置をとることを保証したと法律が擬制したと解すべきであると思われます。

ＯＥＭ（Original-Equipment Manufacturing）とは、自己の製造した製造物に、供給先である他の事業者を製造者として表示し、その供給先の有している販路を通じて販売する製造形態をいいます。
この形態において、このような製造物の供給を受けた供給先は、製造物責任法によれば、まさに「自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をした者」として製造物責任を負うことになります。
なお、この場合、供給元である現実の製造者は、当然のことながら製造物責任を負います。

表示製造者が製造物責任を負うという点は、ほぼ例外なく諸外国の立法において採用されています。