製品を生産、販売、またはサービスの提供を行う企業が被保険者となります。
被保険者が生産または販売した生産物が他人に引き渡された後、その生産物に起因して発生した偶然な事故ないしは被保険者が行った仕事の終了の後のその仕事の結果に起因して発生した偶然な事故により、他人に身体の障害を与えたり、他人の財物を損壊した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害がてん補されます。
事故発生後、他人に対する求償権の保全や損害を防止軽減するために必要な費用
(b)の損害を防止軽減するために必要な手段を講じた後、損害賠償責任のないことが判明した場合でも、応急手当等の緊急措置に要した費用やあらかじめ保険会社の同意を得た費用
被害者からの損害賠償請求に対して保険会社による解決を行う場合に被保険者が保険会社の要求に従い、協力するために直接要した費用
被保険者が、保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、仲裁、和解、調停、その他争訟に関する費用（弁護士費用を含みます）
生産または仕事の目的物の回収、検査、修理、交換等に要した費用及びこれらに関して被保険者の被る損害
保険の対象とする生産物や仕事の範囲を特定します。特定の製品や仕事のみを対象とすることもできます。また、既に市場に出荷した製品も保険の対象とすることができます。なお、被保険者や追加被保険者が行う製品の取付、修理、メンテナンスの作業も保険の対象に含むことができます。
被保険者の生産又は販売した保険証券記載の財物若しくは被保険者の行った保険証券記載の仕事に関する業務に起因して損害賠償の請求をされる可能性のある企業を追加被保険者とすることができます。
具体的には、製品製造メーカーが被保険者の場合の部品・原材料メーカー、ＯＥＭメーカー、販売業者等が挙げられます。
日本国内で発生したクレームで、日本国内で提起されたものが対象となります。ただし、土産品などとして海外に持ち出され、海外でクレームが発生する場合も特約により対象とすることができます。
対人、対物別に１事故当たりの金額を定めます。免責金額を０とすることもできます。なお、保険事故におけるてん補限度額、免責金額の適用に当たり、同一の原因又は事由に起因する事故は、発生時間又は発生場所が異なる場合であっても１事故とみなされます。
保険料は年間売上高や領収金などにスライドして決定されます。
契約時には見込売上高等に基づく概算保険料を支払い、保険期間終了後に、確定売上高等に基づいて算出した確定保険料と過不足の精算を行います。なお、保険料は税務上、全額損金として取り扱われます。
保険会社は必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができることになっています。