責任防御対策（ＰＬＤ）－保証書

保証書による保証内容については、保証対象と保証期間を限定したうえでの「無料修理」であるのが通常です。こうした内容をもつ保証書の法的性格は、法的義務を伴わない単なる約束であるとする考え方が有力です。

保証書が発行されている場合の保証書に基づく責任と製造物責任その他の法的責任は、まったく別個のものです。したがって、消費者は製品の欠陥による被害については、保証書による責任追求の他に、別途製造物責任及び民法、会社法その他の法的責任を追求することが可能です。換言すれば、保証書は、製造業者等に、製造物責任その他の法的責任を免除するものではありません。
例えば、保証書で保証対象外とした部品に欠陥があった場合、製造業者等は、保証書で保証対象外としたということだけでは、製造物責任を免れることはできません。これとは逆に、保証書で保証した期間内に保証対象とした部品に瑕疵があり、右瑕疵が原因となって消費者に被害が発生した場合には、当該製造物の欠陥の認定に当たり、製造業者等が欠陥がないと主張することは、極めて困難になるといえます。

保証とは、売買の対象たる商品の一定の品質、性状に対する売主の買主に対する約束をいうとされています。保証には明示の保証と黙示の保証があります。
この黙示の保証については、売主が特約によって制限排除することが認められています。
この法律の適用を受ける場合には、以下の13項目を簡易かつ容易に理解できる言葉で、しかも完全かつ明瞭に記載する必要があります。

この法律は、消費者製品について保証条件の最低限度の基準を定め、消費者に公平な製品保証を与えることを目的とした法律です。
この法律が適用されるのは、1975年７月４日以降に製造された消費者製品で、かつ保証書が発行された場合です。保証書の発行自体を義務づけるものではありません。
さらに、メーカー、販売業者が保証書を発行する場合には、黙示の保証責任を排除したり、修正することは許されません。