紛争処理機関

従来からの裁判上及び裁判外の紛争処理機関（方法）には、前記のとおりの問題点があることから、特に少額の被害に関する紛争について処理する機関を設置すべきであるとの議論がなされてきました。
具体的には、新たな紛争処理機関として、行政型の紛争処理機関と、民間型の紛争処理機関が検討されました。
行政型の紛争処理機関とは、前記の国民生活センター、消費生活センター及び苦情処理委員会を想定するものです。
この制度の長所としては、あらゆる製品についての窓口を一本化できること、したがって、消費者側は利用しやすいことがあげられます。反面、短所としては、製品についての専門知識をもった人材の確保が困難なこと、製造物責任法他の法律についての専門的知識をもった人材の確保が困難なことが挙げられています。
次に民間型の紛争処理機関とは、例えば、業界団体ごとに設置する紛争処理機関です。この制度は、製品についての技術知識は十分であるとの長所がある反面、企業側サイドに判断が偏るおそれがあるといわれています。
以上のとおり、行政型の紛争処理機関と民間型の紛争処理機関いずれにも、短所があるため、製造物責任法の制定の段階では、新たな紛争解決機関は設置されませんでした。
但し、製造物責任法の制定時において、政府は施行時までには紛争処理機関を整備する方針を有しておりました。
そして、製造物責任法の可決に伴う衆議院の商工委員会の附帯決議では、「裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化する」と決議されています。
また、製造物責任法の可決に伴う参議院の商工委員会の附帯決議では、「被害の迅速かつ簡便な救済を図るため、裁判外の紛争処理体制の整備を図ること」と決議されています。
このように、平成７年７月１日の製造物責任法の施行日までには、裁判外の紛争処理機関が整備されることになり、法律施行日の前後に次々と誕生し、現在では多くの製品分野別の紛争処理機関（製品別ＰＬセンター）があります（住宅部品ＰＬセンター、家電製品ＰＬセンター、自動車製造物責任相談センター、ガス石油機器ＰＬセンター、消費生活用製品ＰＬセンター、化学製品ＰＬ相談センター、生活用品ＰＬセンター、医薬品ＰＬセンター、防災製品ＰＬセンター、玩具ＰＬセンター、日本化粧品工業連合会・ＰＬ相談室、プレジャーボート製品相談室、インテリアＰＬセンターなど）。
また、全国の各弁護士会が設立運営している紛争解決センターでは、紛争となっている分野の事件処理経験がある弁護士が仲裁人となるため、双方当事者にとって妥当な解決を図ることが可能となっています。
なお、平成２１年に消費者庁が創設され、消費者安全法が施行されたことにより、製品事故に関する情報の集積はかなり進んだといえます。

今後、これらの諸点をできる限り満たす紛争処理機関が整備されると予想されます。