様々な関係者の責任４

緊急自動車とは、消防車、救急車その他政令で定める自動車で、緊急用務のため、サイレンを鳴らして、赤色の警光灯をつけているものをいいます（道路交通法３９条１項、同法施行令１３条）。ただし、パトカーが速度違反車両の取締りをする場合で特に必要がある場合には、サイレンを鳴らさなくてもよいとされています（同法施行令１４条）。

緊急自動車は、消防署、警察署、自衛隊、検察庁、刑務所等の公務所の用務に使用される自動車に限られず、民間の病院、電気事業、ガス事業、輸血用血液業者、道路管理会社等の公益目的で緊急性の高い業務に使用される自動車も含まれます。

そして、緊急自動車は、通行区分や、右左折・転回禁止、一時停止等の交通規制に従わなくてもよいものとされています（同法３９条～４１条の２）。

緊急自動車は、上述のように、交通規制に従わなくてもよいとされていますが、だからといって、交通規制を守って走行している一般車両に追突等して損害を与えたときに、一切損害賠償責任を負わないということにはなりません。

左右の安全確認をせずに、赤信号の交差点に進入して、一般車両に衝突した緊急自動車の責任を認めたケース、

速度違反車両を追尾中に、交差点を右折するために停車している一般車両を認めたにもかかわらず、右折車に注意せず、直進して右折車と衝突した覆面パトカーの責任を認めたケースがあります。

また、緊急自動車自身が被害者に追突した場合とは異なり、パトカーが交通違反車両等を追跡中に、その違反車両等が事故を起こして第三者を負傷させた場合について、違反車両が幅員５．５ないし８．５メートルの一方通行の道路を逃走し、それをパトカーが時速５０ないし６０キロメートルで追跡していたケースで、「他に手段方法がなく、第三者に損害を与えることが避けられない場合であって、かつ、その追跡によって得られる社会的利益が第三者の損害を凌駕する場合にのみ、パトカーは責任を負わない」とした上で、このような追跡は第三者の生命身体に危害を与える可能性が極めて高いこと等から、パトカーの責任を認めた裁判例があります。

バイクで暴走行為をしていた高校生に対し、追跡していたパトカーが時速８０ないし９０キロメートルで並走しながら、３度にわたり幅寄せをしたため、バイクが道路標識に激突し、高校生が死亡したケースで、パトカーの責任を認めた裁判例もあります。

なお、緊急自動車の管理者に対する損害賠償請求の法律上の根拠は、パトカー、消防車等の公用車の場合は国家賠償法１条１項、民間の自動車の場合は民法７０９条になります。

「設置または管理の瑕疵」とは、道路の設置または管理が不十分であるために、道路が通常有していなければならない安全性を欠いていることをいいます。

そして、「瑕疵」があったといえるかどうかは、道路の構造、用法、場所的環境および利用状況等のさまざまな事情を総合的に考慮して、ケースバイケースで判断されます。

したがって、国や公共団体が法令や内規に従って設置および管理していたとしても、個別具体的な事情によっては、「瑕疵」があったと認められる場合があります。

また、国や公共団体の予算上の制約があることは、通常、「瑕疵」を否定する理由にはならないとされています。

道路の「瑕疵」が不可抗力の災害によって生じたとしても、災害の発生が事前に予測可能であり、道路管理者として危害の波及を防止するに必要な措置を講じることができたにもかかわらず、これを怠ったとすれば、道路管理上の「瑕疵」があるとする裁判例があります。

裁判例上、「瑕疵」には、穴ぼこ、段差、路上障害物の放置、落石、地滑り、雪崩、排水設備の不備、側溝・マンホールの蓋の不具合、ガードレールの不備、照明設備の不備等があります。ただ、上述のように、「瑕疵」といえるかどうかは、あくまでもケースバイケースで判断されるので、都市部の国道や高速道路では「瑕疵」とされる穴ぼこでも、山間部の道路では多少の穴ぼこは「瑕疵」にあたらない場合もあります。

なお、道路の設置または管理に瑕疵があったことにつき、国または公共団体に不注意があったかどうかは問われません（いわゆる無過失責任）。