買収と防衛の親近性

注意すべきことは、株式の発行、組織再編行為などは、特に買収や防衛のために設けられているものではありませんから、使い方によっては、同じ行為が買収の道具になったり、防衛の道具になったりするということです。
買収と防衛は正反対の行為であるような印象を受けますが、株式や新株予約権が利用される限り、買収と防衛は親近性のある行為であると言わなければなりません。買収しようとする会社が、買収資金を調達するために他社に買収されかねない事態も起こりますし、一方で、防衛策を講じている会社が、防衛に協力してくれる会社に買収されかねない事態も起こるのです。