買収と防衛が親近する具体例

具体例で検討してみましょう。簡単な例ですが、Ａ社がＣ社から株式の買占めに遭ったため、防衛策としてＡ社と友好関係にあるＢ社に対して株式を発行したとします。この方法には多々問題がありますが、全て必要な要件はクリアーしたとします。これによって、Ａ社の発行している株式数が増加し、Ｃ社保有の株式によるＡ社の支配割合は相対的に低下するため、Ｃ社に対する防衛に関しては、ひとまず成功したことになります。
しかし、Ｂ社に対して発行した株式数がＡ社の既発行の株式数に比較して巨大であった場合はどうでしょうか。この場合、Ａ社の最大多数の株式保有者としてＢ社が君臨することになります。つまり、Ａ社は助けを求めたＢ社に買収されたことになるのではないですか。賊に襲われて第三者に助けを求めた被害者は、急場しのぎの防衛に成功しますが、助けられただけでなく、この助っ人の言いなりになってしまうということがあるのです。このような場合は、買収と防衛は一枚の紙の裏腹の行為ともいえるでしょう。
一方で、他社を買収しようという会社において、買収資金を捻出するために大量の株式や新株予約権付社債などを第三者に対して発行した場合にも、同様の結果になるでしょう。資金は手に入りますが、単なる借金ではありませんから、それだけでは済まないものが残ります。つまりは他人に襲いかかろうとすると、後ろから別の襲撃を受けるというわけです。他社を買収しようとするときは、他社に買収されないように気をつけろということでしょう。