自社の独立性との調和

具体例で述べたように、過剰買収をする場合も、過剰防衛をする場合も、ともに自社の独立性を危険にさらすおそれがあります。
これらの関係を株式の発行ではなく、合併などの組織再編行為で考えても同じようなことが起こります。攻撃的に他社を吸収するための合併もあれば、買収されるおそれのある会社が、防衛のために他社と合併することも考えられます。合併によって防衛しようとしたら、実際は合併によって他社に吸収されていたということもありうるのです。
このように、買収策、防衛策を考えるにあたって、特に株式の発行に関係するのであれば、慎重に利害関係者にとってのメリット、デメリットを計算することが必要です。そして、必要ならば、資金のお世話になった人が突然狼に変身しないように、個別の契約によって相互の関係を明確にしておくことも考えなければなりません。